仙台銀行員、44万円の送金を阻止　凍結口座への入金で投資詐欺が発覚

仙台銀行の行員が、SNSで紹介された投資先に44万円を送ろうとした50代女性を説得し、被害を未然に防いだ。送金先がすでに凍結された口座だったため、他行から仙台銀行へ連絡が入り、インターネットバンキングによる振り込みが完了する前に対応できた。

宮城県警若林署は8月18日、被害防止に動いた仙台銀行東部工場団地支店へ感謝状を贈った。今回の事例では、銀行間の情報連携が詐欺送金を止める決め手となった。

目次

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凍結口座への送金を他行が検知

02

ネットバンキングでも銀行の監視が機能

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上半期の被害額は797.9億円

凍結口座への送金を他行が検知

発端は7月9日。50代女性が仙台銀行の口座から、別の金融機関にある口座へ44万円を送ろうとした。送金先はすでに凍結されており、受取側の金融機関から仙台銀行へ連絡が入った。

同支店の行員は女性へ電話し、投資詐欺の可能性を説明した。その後、女性は行員の求めに応じて支店を訪れたが、「SNSで知り合った相手から見返りの多い投資先を教えてもらった。絶対に44万円を入金したい」と話していたという。

女性は投資先を紹介した相手を信用し、送金の意思を固めていた。行員は店頭で経緯を確認し、送金を止めた。若林署は一連の対応が被害防止につながったとして、支店へ感謝状を贈った。

ネットバンキングでも銀行の監視が機能

今回の送金は、女性が自宅などから操作できるインターネットバンキングを使っていた。窓口で行員が振込依頼書を確認した事例とは異なり、受取口座の凍結情報を起点に銀行間の連絡が動いた。

凍結口座は、詐欺や不正送金への関与が疑われ、金融機関が入出金を制限した口座だ。そこへ新たな入金が試みられたことで、送金元の金融機関も取引の背景を確認できた。受取側の検知、送金側からの電話、支店での聞き取りが連続し、44万円が相手側へ渡る前に止まった。

SNS型投資詐欺では、相手が指定する口座が振り込みのたびに変わることがある。犯罪グループが利用可能な口座を次々と切り替えるためだ。今回の送金先はすでに凍結されており、口座対策が次の被害防止につながった形となる。

上半期の被害額は797.9億円

警察庁の集計によると、2026年上半期に確認されたSNS型投資詐欺は5,893件で、前年同期から3,020件増えた。被害額は797.9億円に達し、前年同期を444.9億円上回った。既遂1件当たりの被害額は1,362.5万円だった。

年代別では60代の被害額が最も大きい。一方、20代から50代も被害額の約4割、認知件数の約6割を占めた。最初の接点ではバナーなどのネット広告が最も多く、広告経由の被害額は前年同期比で252.5％増えた。

全国のSNS型投資詐欺は、1件当たりの被害額が1,300万円を超えている。最初の振り込み後、追加投資や手数料、税金などの名目で送金が繰り返され、被害額が短期間で膨らむケースが多い。

仙台の女性が送ろうとした44万円は、相手に渡る前に止まった。送金先口座の凍結と金融機関同士の連絡が機能し、行員が本人と直接話せる時間をつくったことが決め手となった。