FCA、トークン化ゴールド規制を検討　世界70％の金取引を守れるか

金は何千年も価値の保存手段として使われてきました。ところが今、その金を「どう持つか」が変わろうとしています。

英国の金融行為監督機構（FCA）が検討しているのが、現物の金を裏付けとする「トークン化ゴールド」の規制です。

トークン化ゴールドとは、保管されている現物の金に対する権利を、ブロックチェーンなどの分散型台帳技術（DLT）上のデジタルトークンとして表現する仕組みです。

FCAは大手銀行を含む市場関係者と協議し、トークン化された金をホールセール金融市場の担保として利用する方法などについて意見を聞いているとされています。具体的な規制基準については、今後数カ月以内に新たな動きが出る可能性があります。

ただし、現時点で正式なルールが決まったわけではありません。

そして、この議論で本当に重要なのは「金をブロックチェーンに載せられるか」ではないでしょう。

トークンを買った人が、現実世界の金に対して何を所有することになるのか。

ここを曖昧にしたまま市場だけが大きくなれば、「金の裏付けあり」という言葉が一人歩きすることになります。

目次

01

なぜ英国は「金のトークン化」を急ぐのか

02

香港ではすでに22億ドル超を取引

03

最大の難題は「そのトークンで何を所有しているのか」

04

「金の裏付けあり」は思ったほど単純な言葉ではない

05

ロンドンが守るべきなのは「70％」だけではない

なぜ英国は「金のトークン化」を急ぐのか

背景には、ロンドンの国際金融センターとしての立場があります。

ロンドンは世界の金取引量の約70％を占める主要市場とされています。

これは圧倒的な存在感です。ただし、その地位が今後も自動的に続くとは限りません。

上海や香港などアジア市場の存在感が高まるなか、金融商品のデジタル化でも後れを取れば、「世界の金市場はロンドン」という従来の構図が揺らぐ可能性があります。

英国がトークン化を急ぐ理由は、単にブロックチェーンという新技術を取り入れたいからではありません。

金をトークン化すれば、金地金のサイズや保管場所、取引単位、決済プロセスといった従来の制約を軽減できる可能性があります。

言い換えれば、金そのものを変えるのではなく、金を動かすためのインフラを作り替える試みです。

英国が金融市場全体で進めているトークン化とも方向性は一致しています。

FCAとイングランド銀行は2026年5月、英国のホールセール金融市場におけるトークン化について共同方針を発表しました。

株式や債券、通貨などをデジタル化し、発行、取引、決済、資産管理までのプロセスを効率化する構想です。

金は、その大きな流れの一つに入りつつあります。

香港ではすでに22億ドル超を取引

しかも、トークン化ゴールドは未来の構想だけではありません。

香港では大手金融機関が個人向けのトークン化ゴールド商品を提供しており、サービス開始から約2年間で27万6,000件を超える取引が行われ、取引額は22億ドルを超えたとされています。

ここまで来ると、RWA（Real World Assets）は暗号資産業界だけの流行語として片付けにくくなっています。

現実の資産をデジタル化し、ブロックチェーン上で取引する仕組みに、伝統的な金融機関も本格的に入り始めているからです。

英国でもFCAはすでにファンド分野のトークン化を進めています。

2026年4月には、資産運用会社が既存の規制のもとでDLTを利用するためのガイダンスを公表しました。FCAはトークン化によって、コスト削減や投資機会の拡大につながる可能性があるとみています。

便利になる方向そのものは分かりやすいでしょう。

問題は、その便利さに法律や投資家保護が追いつけるかです。

最大の難題は「そのトークンで何を所有しているのか」

ここから話が少し複雑になります。

英国では、FCAが現物の金取引そのものを直接規制しているわけではありません。

一方、金を原資産とするデリバティブや公開市場に上場する金融商品などは、FCAの規制対象になり得ます。

では、現物の金を裏付けとしながら、ブロックチェーン上ではデジタルトークンとして流通する商品はどう扱うのか。

ここに従来の金融規制では整理しにくい部分があります。

特に、金融機関がトークン化ゴールドを担保として使うなら、「1トークン＝金1グラム」といった表示だけでは足りません。

金は本当に保管されているのか。

誰が保管しているのか。

同じ金が複数のトークンの裏付けになっていないか。

トークンを持つことで、金そのものの所有権を得るのか、それとも発行体に対する請求権を持つだけなのか。

発行会社や保管会社が破綻した場合、その金は誰のものになるのか。

そして、必要になったとき本当に現金や現物へ償還できるのか。

技術的には「金をトークンにする」ことができても、こうした権利関係まで自動的に解決してくれるわけではありません。

むしろ、この部分を決めることこそ規制の仕事です。

「金の裏付けあり」は思ったほど単純な言葉ではない

個人投資家にとっても、トークン化ゴールドは便利な投資手段になる可能性があります。

少額で取引しやすくなり、従来より柔軟に金へアクセスできるようになれば、選択肢が増えること自体は悪い話ではありません。

ただ、「現物の金に裏付けられているから安全」という説明は、そのまま受け取らない方がいいでしょう。

金そのものに価値があっても、金と投資家の間に入る仕組みが安全とは限らないからです。

発行体は誰なのか。現物の金はどこで誰が保管しているのか。第三者監査はあるのか。どの金融規制が適用されるのか。トークンと現物資産の交換条件はどうなっているのか。

こうした部分が曖昧なら、「金の裏付け」という言葉だけ確認しても十分ではありません。

海外のプラットフォームやブローカーを利用する場合は、サービスを提供する法人と金融ライセンスを保有する法人が本当に一致しているかも確認したいところです。

ロンドンが守るべきなのは「70％」だけではない

FCAによるトークン化ゴールドの検討は、単なる「金投資のデジタル化」の話ではありません。

世界の金取引の約70％を占める市場が、ブロックチェーン時代にも中心地であり続けられるのかという競争でもあります。

だから英国が急ぐ理由は分かります。

ただ、市場シェアを守るためにデジタル化を急ぎすぎれば、本来守るべき投資家の権利が曖昧になるという矛盾も生まれます。

トークン化ゴールドが本格的に普及するなら、問われるのはブロックチェーンの速さではありません。

画面上の1トークンと、保管庫にある現実の金を、法律と規制によってどこまで確実につなげられるか。

FCAがどこまで明確なルールを示せるのかは、英国の金市場だけでなく、今後拡大するRWA市場全体を見るうえでも重要な試金石になりそうです。

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