英国FCA、市場データ改革を加速　株式コンソリデーテッド・テープを18か月以内に導入へ

英国金融行動監視機構（FCA）は、英国株式市場の透明性向上を目的とした新たな市場改革パッケージを公表しました。

最大の柱となるのは、「コンソリデーテッド・テープ（Consolidated Tape）」と呼ばれる市場データ基盤の導入です。FCAは制度設計の大枠が固まったことを明らかにし、今後18か月以内の運用開始を目指す方針を示しました。

今回の発表は、EUで株式・ETF向けコンソリデーテッド・テープ事業者が初めて認可された直後のタイミングと重なっており、欧州全体で市場データの一元化を進める動きが加速しています。

目次

01

コンソリデーテッド・テープとは?

02

市場の分散化が改革の背景

03

債券市場ではすでに導入が開始

04

EUでも市場データ改革が進展

05

投資家への影響は?

コンソリデーテッド・テープとは?

コンソリデーテッド・テープとは、複数の取引所や取引施設で成立した売買情報を一つのデータとして集約・配信する仕組みです。

現在の株式市場では、複数の取引所やダークプール、電子取引プラットフォームなどに売買が分散しています。そのため、市場参加者が市場全体の価格や出来高を把握するには、複数のデータを個別に取得する必要があり、データ取得のコストがかさむうえ、市場参加者間で情報格差が生じやすいという課題があります。

FCAは、コンソリデーテッド・テープの導入によって、次のような効果が得られると期待しています。

• 市場全体の透明性向上
• 売買情報へのアクセス改善
• 適正な価格形成の促進
• 英国市場への信頼向上

市場の分散化が改革の背景

FCAは、競争や技術革新によって英国株式市場の流動性や利便性は向上した一方、市場の分散化が進んだことで、取引全体を把握しにくくなったと説明しています。

市場参加者にとっては、複数の取引所のデータを個別に購入・分析する負担が増え、市場全体の状況をリアルタイムで把握することが以前より難しくなっています。

こうした課題に対応するため、FCAは2023年からコンソリデーテッド・テープの導入を検討してきました。

まず債券市場を対象に制度整備を進め、その後、株式市場へ対象を広げる方針を示していました。

債券市場ではすでに導入が開始

FCAによると、英国では2026年6月に債券向けコンソリデーテッド・テープが運用を開始しました。

現在までに160万件を超えるライセンス契約が締結されており、市場関係者に一定程度利用されているとしています。

今回の株式版コンソリデーテッド・テープも、この流れを引き継ぐ取り組みとなります。

正式稼働までの間は、株式市場全体の売買状況を日次で公表する「市場活動レポーター（Market Activity Reporter）」を導入し、市場情報の提供を段階的に充実させる予定です。

EUでも市場データ改革が進展

英国だけでなく、EUでも市場データ改革は進んでいます。

欧州証券市場監督局（ESMA）は先日、EuroCTPをEU初の株式・ETF向けコンソリデーテッド・テープ提供事業者として認可しました。

英国とEUでは適用される法制度は異なるものの、市場データを一元化し、投資家が市場全体を把握しやすくするという方向性は共通しています。

市場の透明性向上や情報格差の縮小は、今後の資本市場改革における重要なテーマの一つとなりそうです。

投資家への影響は?

今回の制度改革は、主に証券会社や取引所、機関投資家など市場インフラに関わる内容ですが、長期的には個人投資家にも影響を与える可能性があります。

市場全体の売買情報へアクセスしやすくなれば、価格形成の透明性向上や市場分析の効率化につながることが期待されます。

一方で、コンソリデーテッド・テープは投資リスクを低減する制度ではなく、あくまで市場データの利便性を高める仕組みです。投資判断にあたっては、市場データだけでなく、企業情報やリスク要因、金融規制の内容も総合的に確認することが重要です。

英国やEUでは市場インフラ改革が進む一方、日本を含む各国でも市場の透明性やデータ活用のあり方が今後さらに議論される可能性があり、その動向に注目が集まります。

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