FCA、取引報告制度を改革 年間1.08億ポンド規模のコスト削減へ
英国FCAが取引報告制度を見直し、金融業界の年間約1.08億ポンドのコスト削減を提案しました。一方でCFDブローカーへの監視体制は維持されます。FX業者や海外FX利用者が確認すべきライセンス、安全性、規制動向を解説します。
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概要:シンガポール金融管理局(MAS)と警察当局は、無登録で営業を行っていた海外FX業者「Octa」と「XM」に対し、2025年6月20日から国内からのウェブサイトアクセスを遮断すると発表しました。両社はライセンスなしでシンガポール居住者に金融サービスを提供していたとされ、利用者に注意喚起が行われています。

シンガポール金融管理局(MAS)とシンガポール警察は2025年6月20日より、オンライン取引プラットフォーム「Octa」と「XM」のウェブサイトへのアクセスを遮断する方針を発表しました。両社は、シンガポールの住民を対象に無登録で金融商品取引サービスを提供していたとして、「証券先物法(Securities and Futures Act, SFA)」に違反していると認定されました。


発表によると、Octa(運営会社:Octa Markets LtdおよびUni Fin Invest)とXM(運営会社:XM Global Limited)は、レバレッジをかけたFX取引、商品、株価指数、株式などの取引サービスをシンガポール国内向けに提供していました。
調査の結果、両社はシンガポール金融管理局から必要な認可を受けることなく、現地の個人投資家に対して積極的に広告や勧誘を行っていたことが確認されています。
シンガポールの証券先物法 第82条では、レバレッジ付きFX取引などを含む資本市場商品を取り扱う業者は、MASが発行する「資本市場サービスライセンス(Capital Markets Services Licence)」を取得する必要があります。これは、海外に拠点を置く業者であっても、シンガポール居住者をターゲットとしている場合には適用されます。
しかし、Octa Markets Ltd(コモロおよびモーリシャスに登録)とXM Global Limited(ベリーズに登録)は、いずれもこのライセンスを保有していないことが明らかとなりました。
そのため、同二社のウェブサイトは「インターネット行動規範(Internet Code of Practice)」に基づき、シンガポール国内のインターネットサービスプロバイダー(ISP)からのアクセスがブロックされる予定です。これにより、両社で口座を保有しているユーザーは、現地からはサイトにアクセスできなくなります。
当局は、無登録かつ海外に拠点を置く取引プラットフォームの利用には大きなリスクが伴うと警告しています。こうした業者は運営の透明性が乏しく、万が一トラブルが発生しても法的な救済を求めるのが難しいケースが多いといいます。また、クレジットカードやデビットカードなどでの支払いを通じて不正取引が発生するリスクも指摘されています。
MASと警察当局は、投資家に対し、MASの「金融機関ディレクトリ(Financial Institutions Directory)」に掲載されている正式に認可された業者とのみ取引するよう強く呼びかけています。正規のライセンスを持つ業者は、厳格な運営・行動基準を満たす必要があり、投資家の保護が図られています。
今後もMASは警察と連携し、無登録で営業を行うその他のプラットフォームの監視と遮断を継続していく方針です。
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