豪州CFD「レバレッジ最大30倍」を見直しへ　2027年失効前に意見募集

豪州の個人向けCFD市場を大きく変えたレバレッジ規制が、重要な節目を迎える。現在の規制は2027年5月に期限を迎えるため、豪ASIC（オーストラリア証券投資委員会）は延長や一部改正の必要性を検討する方針だ。

目次

01

2026年第4四半期に市中協議

02

現行レバレッジはFX30倍から暗号資産2倍

03

導入後、個人顧客の純損失は91％減少

04

CFD業者の財務要件も別途見直し

05

AFSライセンス審査を120日へ短縮

06

暗号資産・AI監視も重点分野に

07

規制効率化でも執行姿勢は維持

2026年第4四半期に市中協議

ASICの計画によると、CFD商品介入命令の検証は2026年第3四半期に始まり、第4四半期に市中協議が行われる予定だ。その後、2027年第1四半期に政府承認を求め、第2四半期までに延長または失効が決まる。

現行命令の期限は2027年5月23日。個人顧客にCFDを提供するすべてのAFSライセンス保有事業者が対象となる。

現時点では、どの条項を変更するのか具体案は示されていない。

現行レバレッジはFX30倍から暗号資産2倍

ASICは2021年、個人向けCFDのレバレッジ上限を次のように設定した。

• 主要通貨ペア：30倍
• マイナー通貨、金、主要株価指数：20倍
• その他の商品、マイナー株価指数：10倍
• 個別株式、その他の原資産：5倍
• 暗号資産CFD：2倍

規制前には最大500倍のレバレッジを提供するケースもあった。現在はこの上限に加え、証拠金維持率に基づく強制決済、ゼロカットに相当するマイナス残高保護、取引クレジットやリベートなど一部の勧誘特典の禁止が設けられている。

導入後、個人顧客の純損失は91％減少

規制は2021年3月に導入され、2022年4月には5年間の延長が決まった。

ASICが60社以上を対象に調査したところ、導入後6カ月間の個人顧客による四半期平均純損失は、約3億7,200万豪ドルから3,300万豪ドルへ91％減少した。損失を出した口座は51％、強制決済は87％、マイナス残高の発生は88％減ったという。

こうした数字は規制延長を支持する材料となる可能性がある。一方、市場構造や商品設計の変化を踏まえ、どこまで現行水準を維持するかが今後の焦点となる。

CFD業者の財務要件も別途見直し

ASICは、個人向け店頭デリバティブ発行会社に適用する財務要件についても別の見直しを進めている。

こちらは2027年10月1日に期限を迎える制度で、最低純有形資産の算定基準を変更せず、2032年まで延長する案が示されている。CFDレバレッジ規制とは期限も手続きも異なるため、混同しないことが重要だ。

AFSライセンス審査を120日へ短縮

ASICは規制強化と同時に、行政手続きの迅速化も打ち出した。2026年7月1日以降に受理した通常のAFSライセンスおよびクレジットライセンス申請について、80％を120日以内に処理する目標を設定。従来の150日から30日短縮する。

ただし、複雑な案件は対象外で、過去から残る高難度案件について明確な解消期限は設けられていない。

2024～25年度には新たに290件のAFSライセンスが付与される一方、215件が取り消しまたは停止となった。

さらに、テーマ別監視に伴う通知を15％削減し、規制免除申請の原則判断を70％は28日以内、90％は90日以内に行うとしている。

暗号資産・AI監視も重点分野に

豪州では、デジタル資産・トークン化カストディープラットフォーム向けの新制度が2027年4月9日に始まる予定だ。ASICは2026年第4四半期に基準案とガイダンスを協議し、2027年第1四半期の最終化を目指す。

既存ルールの解釈に基づき、デジタル資産事業者もAFSライセンス申請のプロセスに入り始めている。ASICは審査システムの更新や職員研修も進める方針だ。

また、銀行が顧客対応に利用するAIの調査に加え、AIを使った相場操縦、ディープフェイク、虚偽情報の監視も強化する。

規制効率化でも執行姿勢は維持

ASICは2030年度まで毎年、少なくとも25件を刑事訴追の検討対象として検察当局へ付託し、30件以上の新規民事訴訟を起こす目標を掲げている。

2025～26年度には金融サービス事業者・関係者87者を市場から排除または活動制限し、行政上の執行結果は150件に達した。規制手続きの効率化を進めても、違反行為への監視を弱めるものではないとの姿勢がうかがえる。

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