【注意喚起】Webullの安全性・評判は？出金拒否・中国資本リスク・規制問題を徹底検証

近年、「手数料無料の株式アプリ」として急速に注目を集めるWebull（ウェブル）。

使いやすいモバイル体験を提供する一方で、出金拒否やアカウント凍結などのトラブル報告が散見される点も見逃せません。

本記事では、Webullの安全性・評判・ライセンス状況・運営体制を多角的に分析し、投資家が安心して取引を行うために押さえておくべきリスクを整理します。

▶ 信頼できるFX業者を探すには?

間違った業者選びは、資産を失うリスクすらあります。WikiFXでは、各業者のライセンス情報、規制状況、利用者の口コミ評価まで幅広く網羅し、信頼性の高いFX業者を見極めるための情報を徹底的に比較・検証しています。

あなたにぴったりの業者がきっと見つかる、Webull · ウィブル証券に関するより詳しい情報はこちらこちらからご覧いただけます。

Webull証券の基本情報

Webullは、スマートフォンを中心に株式やETFなどを提供するオンライン証券会社です。2017年に中国資本により米国・ニューヨークで設立され、個人投資家を中心に支持を拡大してきました。

日本では、1948年創業の老舗証券会社「ヤマゲン証券株式会社」が2021年にWebullグループへ買収され、2023年4月より「ウィブル証券株式会社」としてサービスを開始。これにより、同社は日本金融庁登録業者（関東財務局長 金商 第48号／第一種・第二種金融商品取引業）として正式に日本市場へ参入しました。

さらに2025年4月、Webullを運営するWebull Corporation（NASDAQ: BULL）は、特別買収目的会社（SPAC）であるSK Growth Opportunities Corporation（NASDAQ: SKGR）との事業統合を完了したと発表。

この統合により、SK GrowthはWebullの完全子会社となり、発行済株式およびワラントはすべてWebullのものへ移行しました。

これに伴い、SK Growthは上場廃止となり、Webullは2025年4月11日より、普通株式「BULL」、ワラント「BULLW」、インセンティブワラント「BULLZ」のティッカーシンボルでナスダック市場に上場しています。

業績と株価動向

• 2024会計年度

売上高：約 3.89億ドル（前年同期比 +0.12%）

純損失：約 5.18億ドル（前年同期比 +55%）

→ 積極的な投資フェーズにあることがうかがえます。

• 2025年上半期

売上高：約 1.29億ドル（前年同期比 +44.72%）

1株当たり損失：1.20ドル（前年同期の0.55ドルから拡大）

→ 収益の伸びと同時にコスト増加が進み、純損失が拡大しています。

株価は上場来、最高79.56ドル → 最低9.54ドルまで変動しており、2025年10月13日時点で約11.40ドル前後と、依然として成長期待とリスク評価が交錯する不安定な推移を見せています。

会社情報

• 会社名

Webull Financial LLC

• 社名略語

Webull · ウィブル証券

• 日本金融庁ライセンス

関東財務局長（金商）第48号

第一種、第二種

• 会社所在地

〒104-0061

東京都中央区銀座6-10-1 GINZA SIX 9階

• 会社のウェブサイト

https://www.webull.co.jp/

• メールアドレス

support@webull.com

clientservices@webull.co.jp

取り扱い商品・サービス

• 取引商品

米国株、国内株、ETF、オプション取引、仮想通貨など、業界最多水準約7,000銘柄の取引が可能。

• 入金について

・1回当たりの最低振込金額：3,000円

・入金方法：クイック入金、総合振込（米ドルでの入金も対応）

• 出金について

・最低出金額：1,000円

・着金目安：1〜3営業日

• 取引プラットフォーム

独自のWebull取引アプリ

• カスタマーサービス

お電話でのお問い合わせ：平日9:00〜18:00

メールでのお問い合わせ：24時間365日受付

• その他
• 単元未満株の取引が可能
• 監督当局による規制・保護制度は充実しており、SIPCによって最高50万ドルまで保護されています。

取得中のライセンス一覧

SEC・FINRA（米国）

WEBULL FINANCIAL LLC

44 WALL STREET, 2ND FLOOR, NEW YORK, NY 10005 UNITED STATES

CRD#：289063 /SEC#：8-69978

ポイント

SEC・FINRAは「株式・証券業務専用」のライセンスであり、FX（外国為替証拠金取引）サービスを提供することはできません。

米国でFXを合法的に扱うには、CFTC・NFAの登録が別途必要です。

登録維持には高額な年会費・監査コスト・最低資本金要件（約2,000万USD）など、非常に高い参入ハードルがあります。

英国金融行動監視機構（FCA）

Webull Securities (UK) Ltd

961286

The Connolly Works 41-43 Chalton Street, London NW1 1JDN W 1 1 J D UNITED KINGDOM

SFC（香港）

WEBULL SECURITIES LIMITED

BNG700

香港九龍海港城港威大廈第6座25樓2509-12室

シンガポール通貨庁（MAS）

WEBULL SECURITIES (SINGAPORE) PTE. LTD.

182 CECIL STREET #31-02 FRASERS TOWER 069547

利用上の注意点｜なぜWebullは危険視されているのか?

Webullは、手数料無料の株式取引アプリとして急速に人気を集めていますが、その一方で安全性やリスク面については注意が必要です。

ここでは、Webullを利用する際に投資家が知っておくべき主要なリスク要因を詳しく見ていきます。

運営歴が短く実績面に課題

Webullは2017年に設立された比較的新しい証券会社です。

アメリカをはじめ複数の国・地域で規制ライセンスを取得し、短期間で急成長を遂げていますが、リーマンショックのような大規模な金融危機を経験していません。

そのため、長期的な運営実績が乏しく、市場の急変や景気後退局面でどの程度安定的なサービス提供が可能かは未知数です。

銀行系グループに属していない

Webullは銀行グループに属しておらず、資本力や財務基盤の面では大手銀行系証券会社に劣るといえます。

銀行系証券会社であれば、グループ全体の信用力や内部保証制度によって一定の資金的安全網が確保されていますが、Webullの場合はそうしたサポートが限定的です。

したがって、市場混乱時やシステム障害発生時の対応力・資金面の余裕にやや懸念が残ります。

政策・地政学リスクへの懸念

Webullの親会社および主要株主の一部に中国資本が関与していることから、国際的な規制や地政学的リスクの影響を受ける可能性があります。

特に米国当局は中国とのデータ共有リスクに敏感で、一部の州政府レベルでの利用制限も報告されています。

米中関係の変化やデータ管理に関する規制強化が生じた場合、運営継続や国際市場へのアクセスに制限がかかるリスクも考えられます。

これらは投資家がコントロールできない外部要因であり、十分な注意が必要です。

WikiFXに寄せられたWebullのトラブル事例

「Webull」に関して、最近WikiFXには複数の利用者から不満やトラブル報告が寄せられています。

頻繁なフリーズとスリッページ

毎日のトレードにWebullを利用しているというユーザーからは、 「プラットフォームが頻繁にフリーズして動作が不安定」「スリッページがひどく、取引が思うように成立しない」といった声が寄せられています。

また、問い合わせをしても「サポートから返信があったりなかったり」と、対応の一貫性にも不満を抱く声が多く見られます。

サポート体制の不備と出金遅延

別のユーザーからは、「カスタマーサポートの対応が極めて遅く、連絡が取れない」との報告もあります。

オンラインチャットやメールで問い合わせても返答がないケースがあり、さらに出金の際に手数料が差し引かれた上で資金が数時間経っても反映されない事例も報告されています。

「もう二度と使いたくない」という不信感を示す声も少なくありません。

出金申請後に連絡が途絶えるケースも

知人の紹介でWebullを利用し始めたユーザーの中には、「出金申請後にステータスが『未処理』のまま進展せず、サポートにも連絡が取れない」と訴えるケースもあります。

担当者とも音信不通となり、「資金が戻らないまま放置されている」という深刻な状況に陥っているとの報告も見られます。

Webullをめぐる論争と規制上の課題

急速にグローバル展開を進める一方で、Webullはその企業構造や運営体制をめぐって、

米国当局や議員から一定の懸念を指摘されています。

中国企業との関係をめぐる懸念

Webullは2016年、中国湖南省の「Hunan Fumi Information Technology」のもとで誕生しました。

創業者の王安全（Wang Anquan）氏は、かつてアリババやシャオミなどの中国大手IT企業での勤務経験を持つ人物です。

2017年に米デラウェア州で「Webull Financial LLC」を設立し、米国での証券業務を本格的に開始。

同年、アンソニー・デニアー氏（Anthony Denier）がCEOに就任し、ニューヨークを拠点に事業を拡大しました。

デニアー氏は2019年、「Webullは米国企業であると同時に中国企業でもある」と発言しており、このコメントが波紋を呼びました。

以降、米国議員や州司法長官から、中国共産党（CCP）との関係やデータ取扱いに対する懸念が相次いでいます。

2023年のFINRAによる罰金

2023年、FINRAはWebullに対して300万ドルの罰金を科しました。理由は顧客苦情対応の不備と、オプション取引を許可する際の適格性審査の欠如です。

米議会・州当局による監視強化

『ウォール・ストリート・ジャーナル』によれば、アラバマ州選出のトミー・タバービル上院議員をはじめとする複数の議員が、Webullの所有構造や中国とのつながりに懸念を表明。

2022年、タバービル議員が率いる超党派グループは、中国資本を背景とする企業による暗号資産取引所の所有を禁止する法案を提出しました。

さらに2024年12月、米下院「米中戦略競争特別委員会」は、Webullの経営構造および中国との関係について改めて問題視しました。

2024年の米州司法長官連合による調査

2024年、米国14州の司法長官連合がWebullに対する共同調査を開始しました。調査の焦点は「データプライバシーの取り扱い」と「中国共産党との潜在的な関係」です。

同年4月、インディアナ州司法長官が主導してマルチステート調査が行われ、Webullが米国顧客データをどのように扱っているかが問題となりました。これに対し、デニエCEOは「Webullは各国で独立運営しており、米国の顧客情報はすべて国内サーバーに保管され、国外からアクセスできない」と説明しました。

しかし、同年6月にはテネシー州政府が州発行デバイスでのWebull利用を禁止するなど、各州レベルでの対応も強化されました。

前身である山源証券への行政処分（参考）

平成29年（2017年）8月10日、関東財務局はヤマゲン証券株式会社（Webullの前身）に対して行政処分を行いました。主な指摘事項は以下の通りです。

・作為的な相場形成について認識しながら取引の受託等を行ったこと。

・作為的相場を防止するための売買管理態勢が不十分であったこと。

これを受け、関東財務局は一時的な業務停止と業務改善命令を実施しました。

まとめ

Webullは、手数料無料やシンプルな操作性などで人気を集める一方、出金遅延・カスタマーサポートの不備・中国資本との関係をめぐる懸念など、リスク面でも注目を集めています。

また、米国での制裁事例や州政府による利用制限など、安全性や透明性に関する疑問の声も少なくありません。

投資を行う際は、「知名度」だけで判断せず、ライセンス保有状況・出金対応・ユーザー評判などを事前に調べることが重要です。

WikiFXでは、Webullを含む世界中のFX・証券業者の安全性・出金トラブル・ライセンス情報を無料で確認できます。

大切な資金を守るためにも、取引を始める前に一度チェックしておきましょう。

詐欺に巻き込まれないヒント

信頼できる相手か確認する

SNSで知り合った人物や、インターネット上の業者に対しては慎重に対応し、まず信頼性を確認することが重要です。

高利回りを謳う案件に注意

短期間で高利回りを約束する投資案件は詐欺の可能性が高いため、注意が必要です。投資の前に、その業者の評判や過去の実績をWikiFXで確認しましょう。

出金トラブルに要注意

出金手続きがスムーズに進まない場合、それは単なる一時的な問題に過ぎないのか、それとも悪質な業者の詐欺行為が絡んでいるのかを見極めることが重要です。万が一トラブルに巻き込まれた場合は、速やかに専門機関に相談しましょう。

個人情報の取り扱いに慎重に

偽のサポートチームや業者から、個人情報を求められた場合には、絶対に情報を提供しないようにしましょう。また、不審なメールや電話、メッセージには注意を払い、リンクをクリックしないことが重要です。

投資家へのアドバイス

近年、SNS広告やチャットグループを通じて甘い言葉で誘導し、出金できない詐欺プラットフォームへ誘導する手口が急増しています。

海外業者を利用する際には、必ず以下のポイントを確認してください：

• 公式に金融庁または海外の金融当局のライセンスを保持しているか
• 企業情報（所在地、法人番号、ライセンス番号など）が明示されているか
• 出金実績や日本語サポートの有無
• ネット上の口コミや第三者機関（WikiFXなど）での評価

一度送金してしまうと取り戻すことはほぼ不可能です。

このような詐欺に巻き込まれないためには、常に警戒心を持ち、疑わしいと思ったらすぐに確認することが重要です。

少しでも不審に思った場合は、利用を控えるようにしましょう。

＼投資の安全性を支えるパートナー、WikiFX／

WikiFXでは、ご自身の判断で慎重に海外業者を選び、できるだけ日本の金融庁の監督下にある業者を選ぶことを強く推奨します。

万が一詐欺に遭った場合は、すぐに警察や弁護士に相談し、消費生活センターにも連絡してください。

さらに、WikiFXアプリでは、毎日、出金リスクのある業者に関する情報をプッシュ通知でお届けしています。ご興味がある方は、ぜひアプリをダウンロードしてください。

最近、投資詐欺が急増しています。

WikiFXは世界中のFX業者の安全性と信頼性を評価し情報を提供する第三者機関で、FX業者の情報検索、規制機関の検索、金融ライセンスの検索、業者の安全性などを調べることができます。アプリを使えば、世界中の5万社以上のFX業者の安全性と信頼性を調べることができます。

投資詐欺に遭遇した際には、ぜひお気軽にご相談ください！

投資詐欺は誰にでも起こり得る深刻な問題です。一人で抱え込まずに、まずはWikiFXにご連絡を。私たちは皆様の経験を丁寧に分析し、被害を最小限に抑えるための具体的なアドバイスとサポートを提供いたします。

WikiFXの真相公開サービスをご利用ください

WikiFXのエクスポージャーサービスは、投資家がリスク情報をいち早く共有し合うための強力なツールです。投資詐欺に遭遇した際には、被害報告を投稿することで、他の投資家にも注意を喚起できます。私たちが投稿内容を元に調査し、該当プラットフォームの評価を更新し、必要に応じて信頼度の調整を行います。

個人情報を厳重に保護し、安全な投資をサポートします

皆様の個人情報を厳重に保護することをお約束します。最新のセキュリティ対策をとって、情報漏洩や不正アクセスから守ります。皆様が安心してご利用いただけるよう、万全の対策を講じています。私たちの目標は、安全で信頼性の高い投資環境を提供することです。

WikiFXは世界中のFX業者の安全性と信頼性を評価し情報を提供する第三者機関で、FX業者の情報検索、規制機関の検索、金融ライセンスの検索、業者の安全性などを調べることができます。WikiFXを使えば、世界中の６万社以上のFX業者の安全性と信頼性を調べることができます。

→気になるFX会社を今すぐWikiFXで検索してみましょう！

【注意事項】

現在、SNSやマッチングアプリで知り合った人、SNSで誘われたLINEグループでFX投資に誘われる詐欺事件が多発しています。

もしも勧誘されたら、紹介されたFX業者をWikiFXで調べてください。

※設立1～2年のFX業者はデータやユーザーからの情報が少ないため、評価が高くても出金トラブルのリスクがありますので、投資の際はご注意ください。