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米新規失業保険申請、2月以来の低水準-人員削減への消極姿勢を示唆
概要:先週の米新規失業保険申請件数は2月以来の水準に減少した。企業が人員削減に消極的なことが浮き彫りになった。
失業保険申請件数は前週比1万3000件減の21万6000件
失業保険の継続受給者数も減少し、7月以来の低水準
労働市場は緩やかに軟化しつつあるが、景気を支える極めて重要な要素となっている。雇用が堅調な一方、人員削減は限られていることで個人消費が持続しており、米国はリセッション(景気後退)を回避できるとの楽観が強まっている。
失業保険申請件数のデータは週によって変動が大きくなりやすい。特に祝日の前後でその傾向が強く、今回はレーバーデー前の週だった。より変動の少ない失業保険申請の4週移動平均は22万9250件に減少した。
季節調整前ベースでは、先週の申請件数は小幅減少。州別ではオハイオやニューヨークで特に大きく減った。
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